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民主党「子ども手当法案」参議院に提出

 
流行検索キーワード 鳩山政権子ども手当法案
日付 2009/09/19検索人気キーワード

著:サキちゃん

民主党「子ども手当法案」参議院に提出

民主党、鳩山首相が政権交代になる前から、掲げていたマニフェスト政権公約のひとつで最も目玉とされている「子ども手当」。しかしながら連立政権内で話がまとまらず、調整、落としどころに手間取っている感もあります。

そもそも子供手当の要約
○「子ども手当」は、日本の子育て支援策を「国際標準」に近づける一歩となる。
○政策効果を上げるには、状況に応じたきめ細かい配分や両立支援策も欠かせない。

以上です。

中学生以下の子どもがいる世帯に対して子どもひとりあたりに月額26,000円(平成22年度には半額の13,000円に)支給されるものです。政府の調査によると約11,000,000万世帯が受け取れるとされていて、とてもありがたいことです。

今まで児童手当が受けられなかった世帯も手当が受けられるようになります。年収が300万円前後の中学生までの子どもがいる世帯が、子ども手当が50万9,200円もの恩恵を受られること。簡単に言えば、子供を持つ低取得世帯がとても有利になります。

しかし、子ども手当が成立する一方で、児童手当を廃止(所得税の優遇措置に当たる配偶者控除・扶養控除なども含む)され、500万円以上の年収の子どもがいない世帯でには、38,000円の負担となってしまいます。それから、各種税金の値上げが財源となるので、収入の多い家庭では逆に負担が増える可能性も持ち合わせます。


この、子供手当制度には、親の稼ぎが少ない世帯の子どもの教育機会が影響されず、次の世代に受け継がれる格差の固定化、不公平さを無くすという、鳩山首相の考えがあります。

今回廃止される児童手当は、0歳から小学校終了までを対象とし、金額も第1子および第2子がそれぞれ月5000円で、3歳未満は、1子、2子に一律月1万円の手当が付いていました。

年収、取得にも、細かく制限があり、例えばサラリーマン家庭、夫婦2人と児童2人の場合は、年間収入860万円未満、自営業者は780万円未満でなければ支給されませんでしたが、今回の子ども手当には、取得制限がありません。


民主党、鳩山政権は子ども手当の制度設計をめぐり、連立協議を続ける民主党、社民党と国民新党の3党間での落としどころを見つける必要がありそうです。
といのも民主党が子ども手当を中学生以下の制限、
社民党は、手当を1万円として高校生までの支給。
国民新党は、給付世帯に所得制限を設けるべきと主張。

期待の連立政権ですが、現在のところ3党とも意見が一致していません。これではまるで自民党政権をみているよう・・・。

月額26,000円は世界で最も高い支給額みたいですが、さっそく鳩山総理は各箇所の調整に追われそうです。

 

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